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先進的なリスキリングに取り組む企業の社内向け実践トレーニングの一般公開、女性・地方のデジタル人材育成や雇用流動化に資するリスキリング支援の拡充に向けた取組みを開始

　誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリング※1に取り組むため、国や地方自治体、企業など 200 以上の参画団体から構成する「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）と公益社団法人経済同友会（代表幹事：新浪剛史、以下経済同友会）は、戦略的パートナーシップを締結いたしました。経済同友会は日本リスキリングコンソーシアムの特別推進パートナーとして、日本におけるリスキリングをより一層加速させることを目的とした施策の共同提供を目指します。

　※1 リスキリング：新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること。（出典: 経産省/リクルートワークス研究所）


【戦略的パートナーシップについて】

　日本リスキリングコンソーシアムは、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、地域や性別、年齢に問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みとして2022年6月に発足されました。現在、200以上のパートナーとともに1,200以上のリスキリングプログラムや就業支援サービスを展開し、8.5万人以上の方々に利用されています。

　経済同友会では、1946年の発足以来、企業経営者が個人として参加し、一企業や特定業種の利害 を超えた幅広い先見的な視点から、活力ある経済社会の実現に向けた政策提言を行っています。
　本年４月、新体制のもとでの活動開始にあたり、目指すべき経済社会のあり方として、成長と共助がともに両立したwell being をもたらす「共助資本主義」の実現を掲げました。その中でもリスキリングの推進は重点テーマに位置づけており企業と個人の成長を両立させるリスキリングを推進するためには、「民間の知見を最大限活用し、真に必要とされるスキルや効果のあるトレーニングプログラムを集め、民主導で認定していくこと」「所属規模や地域に関わらず、意欲のあるすべての個人（在職者、求職者）に対して効率的・効果的にリスキリングの機会が提供されること」が重要と考えています※2。

　現在の日本では、リスキリングに関する官民を挙げた取り組みが進められています。他方で、リスキリングによる個人的なメリット（企業内昇進・配置転換、転職、賃金水準アップ等）を享受できる社会風潮や、経済的負担を減らす公的支援など様々な環境整備が求められています。また「ジェンダー、及び地方と都市との間でリスキリングに浸透度合いに大きな差が生じている」という課題も存在します。

　そこで、日本リスキリングコンソーシアムと経済同友会が戦略的パートナーシップのもとに連携することにより、日本のリスキリングにおける諸課題の解決を目指し、革新的なリスキリング推進策の創出を図ります。

※2『「シン・日本型雇用システム」導入を突破口に、外部労働市場の真の活性化を-民間主導でリスキリングをあらゆる個人に開放せよ-』 　

【本パートナーシップによるリスキリング推進策】

１. 先進的なリスキリングに取り組む企業の実践的なトレーニングを一般向けに公開
　日本を代表する企業や団体にて社内向けに作成され、研修や昇進試験などに活用されている実践的なトレーニングの一般公開を推進いたします。個人の学び直しやキャリアアップにお役立ていただけるのはもちろん、人材や組織、カルチャーの変革を目指す経営者の方にもご受講いただけます。

２. 女性・地方のデジタルリスキリング支援・情報提供　
　内閣府男女共同参画局では、女性の経済的自立を推進するカギとしてデジタル人材育成とリスキリングを挙げています※3。また総務省では、令和5年度地方財政対策において「地域におけるリスキリングの推進」を重点テーマとしています※4。
　日本リスキリングコンソーシアムでは、これまで協力団体と共に「女性支援プログラム」や「Work From Anywhere」に関する講座を提供し、女性・地方のリスキリングを推進しています。一方、経済同友会では、これまでも意思決定層における女性の登用を推進してきました。また、全国各地にある経済同友会のネットワークを活用したプロジェクトの推進などを通じ、「活力と多様性に富んだ豊かな地域の創生」に取組んでいます。
　本パートナーシップにおいても、女性・地方のデジタルリスキリング支援を重点テーマとして、政府の動きと連動し、女性や地方で暮らす人々がいきいきと働くことのできる環境の充実を目指します。

※3 内閣府男女共同参画局RADIANT WOMEN 男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/index.html　
※4 令和５年度地方財政対策（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000865190.pdf　

参考）日本リスキリングコンソーシアム提供中のプログラム
▼女性支援プログラム（DE&I）
35講座　※うち無料15講座（10/31時点）
講座例：
Meta for Businessトレーニングプログラム（Facebook Japan）、
Womenwill ダイバーシティ＆インクルージョン推進プログラム（グーグル合同会社）など

▼Work From Anywhere（テレワーク&働き方改革）
373講座　※うち無料88講座（10/31時点）
講座例：
はじめての働き方改革（グーグル合同会社）、
バーチャルファースト ツールキット（Dropbox Japan 株式会社）など

▼団体会員・団体受講機能
　日本リスキリングコンソーシアムでは、自治体や企業などの団体に向けたプログラムの受講機能を用意しています。団体代表者の方は、様々な企業が提供する1,200以上ものプログラムから、団体会員へ受講させたいプログラムを選択し、団体代表者用管理画面で受講状況を管理することができます。団体会員の方は、団体向けに開講しているトレーニングプログラムも、個人向けのトレーニングプログラムも受講可能です。
対象の社員、職員を団体会員として登録することで、団体会員のデジタルスキル向上の管理ツールとしてもご活用いただけます。


【今後の展開】

　本パートナーシップによる各種プログラムは順次公開し、提供を開始していきます。また、スキルニーズ、トレーニングプログラムの有効性に関する検証や企業における人材マネジメント改革に向けた事例の周知などにも取り組み、2024年内には年間20万人のリスキリング支援を目指します。


【日本リスキリングコンソーシアムについて】

「日本リスキリングコンソーシアム」は、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、地域や性別、年齢に問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みです。様々な企業によるトレーニングプログラムの提供や、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会の提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会を創り出していきます。
2022年6月発足、参加団体数200以上、参加団体による提供プログラム数1,200以上、会員数8.5万人以上（2023年10月末時点）

公式サイトURL： https://japan-reskilling-consortium.jp 　
発足時のプレスリリースURL：https://japan-reskilling-consortium.jp/news/1 　


【本件に関するお問い合わせ先】
〇日本リスキリングコンソーシアムPR事務局（株式会社カケル内）
担当：井指・増本　
Email：jrc@kakelu.com